共働き夫婦の割合は２０１２年度時点で約３６％で、雇用者・専業主婦の家庭の割合より約10%も高い状況になっています。

しかも共働き夫婦は年々増加していっているので、雇用者・専業主婦の家庭との差は開く一方です。

この理由は、女性の社会参加への意欲が高まっていることや、デフレが長く続き賃金が低く抑えられており、夫婦で働かないと生活が厳しいという事情によるものでしょう。

共働き世帯が特に多いのは山形県となっており、その後に地方の地域が続きます。
反対に、都市部は意外と高くないものです。

特に東京に関しては、待機児童の多さが原因の一端を大きく担っているようです。
働きたくても保育所に預けられず、核家族化が進んでいます。
祖父母が近所に住んでいない場合は、フルタイムで働くことが厳しい状況になっています。

女性の側としても「本来は出産前の職場に復帰したい」と願う人は多く存在しますが、保育所問題や通勤時間や労働時間の長さがネックで、辞めてしまうケースも多く見られます。

待機児童問題が解決されなければ、出産をためらう、2人目以上の出産を控える女性は減少することはないでしょう。

少子化対策に画期的な取り組みがされない限り、出生率の増加は望めないのかもしれません。